鹿児島県（復帰後）
奄美が日本に復帰したあと、沖縄は、まだアメリカの統治下にあったため、沖縄本島に出稼ぎに出ていた奄美住民は戸籍上外国人となり、労働が難しくなるという経緯があった。公務員等の公職追放も行われ、当時の琉球銀行総裁もその一人である。
奄美群島本土復帰に伴い、奄美群島の産業の振興開発を促進するために「奄美群島振興開発特別措置法」（「奄振」と略される）が設立された。この支援の下、日本復帰までの8年間の空白を取り戻すために、島民は復興・振興へ熱意をもって努力することになるが、本土と島の格差は広がるばかりだった。
この「奄振」によって、道路などのインフラ整備は進み、生活が大変便利になったのは事実だが、この「奄振」の縦割り行政が反映された、予算を自由に活用できない仕組みが弊害となり、必要の無い道路がつくられたり、小川がセメントで固められてしまったり、海岸線のいたるところに無駄な消波用テトラポットが並んだりといった自然破壊を促す結果を生み出していることも否めない。
復帰50年以上がたった今、奄美はそろそろ生まれ変わらなければならない時期に来ている。
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